府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
当日は4,000人もの来場者が各会場に参集してくださり、地元企業の取り組みをはじめ、小・中学校、高等学校の児童・生徒やその保護者、公民館利用者など、業種や世代を超えた多様な学びの成果が披露されました。
当日は4,000人もの来場者が各会場に参集してくださり、地元企業の取り組みをはじめ、小・中学校、高等学校の児童・生徒やその保護者、公民館利用者など、業種や世代を超えた多様な学びの成果が披露されました。
今後、小学校だけにとどまることなく、中学校・高等学校等での35人学級の早期実施が必要である。さらに、きめ細かな教育活動をするためには30人学級の実現が不可欠である。学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
○教育長（荻野雅裕君） 教育の機会といたしましては、小学校、中学校においては平成29年、高等学校においては平成30年に学習指導要領が改訂されておりまして、小学校は令和２年、中学校は令和３年、高校生は令和４年から年次進行で学習指導要領が施行されております。
また、不足している人材につきましては、学歴別、職種別にお尋ねしたところ、学歴別では高等学校卒が68.7％の割合が最も高いという結果になっているところでございます。 ハローワークの府中管内の４月の有効求人数は984人、これに対して有効求職者数は1,252人で、有効求人倍率は0.79となっておりまして、これは前年同月と同じ数字となっているところでございます。
次に、高校生徒との意見交換会は、令和２年度に上下高等学校へ、また、今年度は府中高等学校の生徒と意見交換を行い、市の抱える課題解決に向けて意見を出し合い、有意義な会議となりました。 これらの取り組みは、議会改革の取り組みであり、議員のなり手不足の解消につなげていけるように、次年度以降も引き続き取り組まれたい旨を申し伝えます。
まずそれをちょっと御紹介しますと、平成26年２月に、今後の県立高等学校のあり方に係る基本計画を策定されておりまして、令和５年度までの計画期間として、全県的な視野に立った今後の県立高校のあり方について基本的な考えが示されております。現在の段階で存続に関する県の新しい方向性などの情報は伺っていないところです。 ○主査（加納孝彦君） 福田副主査。
さらに、この設置についても、子供たちの居場所をみずから考える社会実験と捉えて、府中東高等学校の御協力によりまして、子供たちとの意見交換、マナーとルールを考え、これを看板にしたり、コロナ禍で実現こそいたしませんでしたが、設置についても一緒に行う予定でございました。 こうしたことから、別の場所への施設の移動や子供たちのかかわりも考え、木製での作製としております。 ○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
中学・高等学校の生徒で自転車通学に利用されている方もおられると思いますが，子育て世代にとっても大変な負担増となります。自転車を生かしたまちづくりを推進する本市として，また，子育てしやすい広島市として，まずは市営駐輪場の利用料金における学生割引の導入を強く要望いたします。 以上，御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐々木壽吉 議長 市長。
次に，教育委員会として，当事者の市立高等学校生徒に契約の仕組みや消費行動など，消費者教育をどのようにするのか，お答えください。 また，市立看護専門学校，市立大学の学生に対して，公としてどう対応していきますか，お答えください。 次に，適正な投票所設置についてです。 選挙により自分の投じる１票の大切さを市民に認識してもらうことについて，選挙管理委員会は今まで努力してきたと思います。
② 「いじめ・不登校対策と持続可能な学校教育体制の構築に向けた取組の推進」については，福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するとともに，学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため，「学校運営協議会」の設置校数を拡充するほか，学校における働き方改革を推進するため，高等学校等へのインターネット出願システムの導入などを行います。
いじめの認知件数については，平成29年度以降，毎年度，大きく増加していましたが，令和２年度は小・中・高等学校を合わせて3,620件となっており，令和元年度と比較して1,105件減少しております。 そこで，お伺いいたします。令和２年度のいじめの認知件数が減少していますが，教育委員会としてどのように分析をされているのでしょうか。
こちらにつきましては、道路ネットワークとしても西の外郭を形成する役割も担っていることから、沿道に県立高等学校や大規模な工場があるにもかかわらず、道路の幅が狭く、市民生活や経済活動に支障を来し、長年の懸案事項となっていたことから、街路事業として整備をしているものです。 ○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校・高等学校等での35人学級の早期実施が必要である。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠である。 また、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が「三位一体改革」の中で２分の１から３分の１に引き下げられたことにより、地方自治体の財政を圧迫している。
本市が目指す魅力ある市立高等学校づくりの方向性については，平成28年度に策定した広島市ハイスクールビジョンにおいて，「志高く，世界に誇れるまちＨｉｒｏｓｈｉｍａを創造する人材」を育成していくため，グローバル化や情報化などの時代の変化に対応し，生徒一人一人の多様なニーズに応じた特色ある教育を実現することとしております。
次に，高等学校の入試制度改革について伺います。 現在，広島県内の中学生の高校進学率は98.9％となっており，ほとんどの子供たちは中学校卒業後に高等学校へ進学しています。また，公立高校に進学する割合は昨年度63.3％となっており，中学校を卒業する１万3964人の子供たちが公立高校へ進学しています。
次に、利用促進といたしましては、オープン前から商工会議所や生協ひろしま、文化連盟、高等学校、福祉施設、各種団体への営業活動を行っておりまして、その辺も今後も継続してまいりたいと考えております。 また、広報を通じてさまざまな活用方法を情報発信していたこともございまして、９月以降のスケジュールでは、フリーマーケットや、商工会議所女性部、社会福祉協議会の使用予約もいただいている状況でございます。
具体的には，平成25年度から高校生を対象としたデートＤＶの防止・啓発のためのリーフレットを作成し，市内の高等学校及び専修学校等の１年生に配布しています。また，平成26年度からは，中学校２年生を対象に配布している男女共同参画啓発用冊子の中でデートＤＶに関する内容を掲載しています。
これは、地域の担い手の確保や、地域力の維持・向上のためになくてはならない広島県立佐伯高等学校の生徒数を確保し、高校の存続を図るための取組を拡充するもので、学力向上に向けた公営塾の開催日数増加に係る学習支援員の報償費40万6,000円と、中学生が進学先を検討する６月及び７月から進学先の最終決定の期間まで、地域や高校と一体となって高校の魅力を県内外に発信するための補助金570万円及び事務費１万円をそれぞれ
本市の高等学校や特別支援学校に対して，ｅスポーツの魅力を発信してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。また，将来的にはｅスポーツ部などをつくってはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 もちろん，ｅスポーツに過度に熱中することで，インターネット依存症になったり健康を害したりすることがないよう留意する必要はあります。
次に，広島みらい創生高等学校の特色についてです。 広島みらい創生高等学校は，定時制課程である平日登校コースと通信制課程である通信教育コースを併置した，単位制，総合学科の高等学校で，広島市と広島県が共同で整備したものです。